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大学院情報
法学研究科
本研究科は、現代社会の急速な技術化と国際化、現代法の深い専門化と広い日常化に対応して、高度の法学を研究するとともに、社会、とりわけ法律の分野における中堅的な担い手を指導する高度職業専門人を養成することを目的として、１９９０年４月に、修士課程だけの研究科として発足した。１９９３年度には、その修士課程における法学教育の完成と、優れた法学研究者の養成を実現するために法律学専攻博士課程後期が開設され、従来の修士課程は博士課程前期と改称された。また、２００１年度からは博士課程前期の入学試験方式を一部改め、大学卒業後３年以上一定の社会経験を有する者については専攻科目についての学科試験及び研究計画書他の書類選考による入試を行うこととした。これは、社会人志願者の入試準備負担を軽減することにより、高度な法学教育に対する社会的要請の増大に応えようとするものである。
さらに、２００４年度からは、専門職大学院実務法学研究科（法科大学院）の開設に伴って、博士課程前期の３専攻を１専攻に統合し、あわせて、博士課程後期とともに、定員を若干削減した。これは、従来、博士課程前期に進学し、法律関係の資格取得を目指す者の一部が、法科大学院進学へとシフトすることを考慮してのことであり、本研究科の教育目標の変更を意味するものではない。
本研究科の特色は、以上のように博士課程前期と博士課程後期の両課程を擁し、教育研究職の養成のみならず、法律関係の有資格者や社会をリードしうる専門家の養成、さらには社会人や留学生の教育の役割をも担おうとしている点にある。この重層的な目標設定は、両課程に期待される社会的役割の違いに着目した結果でもある。すなわち、博士課程前期は、博士課程後期への進学希望を持つ各分野の教育研究職志望者の基礎的育成を行うだけでなく、前期修了後実務界に出て、高度な専門知識の修得や資格取得を通じて、学部卒の中堅層を指導する専門家・責任者になろうとする者に、それぞれの職業に必要なかぎりでの高度の専門的法学教育を行う場であるが、博士課程後期は、教育研究職志望の前期修了者のニーズに応えて、前期での専門的研究教育を継続、発展、深化させるとともに、隣接諸学科の専門的知識とのより高度のレベルでの統合を求める時代的要請に対応するべく、幅広い法律学的知識を獲得し、複眼的な発想を可能にするような教育を行う場であるとの認識の下に、それに対応した体制を採っている。
カリキュラムの上では次の点が特徴として挙げられる。まず博士課程前期では、さまざまな法分野におよぶ広範かつ多様な法律専門科目を用意し、幅広い学習を可能にするとともに、強い専門性を持った学習をも可能にしている。さらに、学部段階の法学教育を受けていないが、社会経験にもとづいて法学に関する強い勉学意欲を持って入学してきた場合にも、効果的に高度な専門知識を修得できるようにするため、一定の条件の下で専攻科目に関連する法学部開講専門科目を履修することが可能となっている。博士課程後期では、博士論文の作成を主眼とするため、履修単位数を極力減らしてある。
なお本研究科には、正規の院生のほか、科目ごとに単位を習得する聴講生の制度を置き、そのいずれにも外国人が入学しうる道を開いている。
組織および定員
（注）飛び級制度入学試験の募集は、博士課程前期のみです。
１）博士課程前期・修士課程（修業年限２年）
２）博士課程後期 （標準修業年限３年）
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（２００８年１１月更新）
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