HOME

 学部紹介

 カリキュラム

 東海法学

 世良文庫

 大学院

 法科大学院情報
 
 (法科大学院)

 関連リンク

 

 

学部紹介



法学部の教育目標と教育方針

1.教育目標

 東海大学建学60余年の歴史の中で、法学部は1986年にスタートした。本学の創設者松前重義博士の建学の精神と教育理念を法学教育の中で実現すべく、他大学にはない独自の設置理念がその特色として強調された。まず第一の理念は、総合大学としての利点を生かして、隣接諸科学との連携を重視することであり、第二は、やはり、国際交流を建学の柱とする東海大学の一員として、教員・学生の国際化のみならず、教育カリキュラムの国際化を重視することであった。

 その後、日本社会は、構造的不況のただ中にもかかわらず、IT技術の未曾有の発達に伴って処理しきれないほどの情報が氾濫し、人々の生活観、家族観、労働観などの価値観や生活様式もきわめて多様化し、また、世界を見渡せば社会主義諸国の相次ぐ崩壊やテロの蔓延など、国際環境も劇的に変化しつつある。いまや社会全体を見渡すことも、われわれ自身の未来を予想することも極めて困難になってきている。

 新しい世紀に入って、とくに法学部を取り巻く環境も大きく変化した。「法科大学院時代」の到来である。法曹養成に特化した専門職大学院が登場したわけである。

 本学法学部は、大学における「法学教育」のあり方の再検討を迫るこの大きな地殻変動を真正面に受け止め、従来の教育目標、教育方針を改めて検討した。そして、上に記した法学部の設置理念は新時代においてこそいっそう有効であり基本的には堅持すべきであることを確信するに至ったが、細部については「法科大学院時代」に法学部が社会に対して果たす役割を自覚して適切な修正を施した。

 法学部が受け入れる学生はさまざまな進路希望を抱いている。企業法務を含め一般企業での活躍を考えている者、起業を志す者、公務員として国レベル地方レベルでの活躍を考えている者、法律関係の資格を得てそれを生かした職業での活躍を考えている者、教育・研究職を目指す者、法科大学院を経て法曹として活躍することを目指す者、など。社会の側もまた、法学部卒業生についてさまざまなニーズを持っている。本学法学部は、その両方に応えることができる教育を提供するべく、少人数教育体制のいっそうの充実をはかり、学生および社会の多様な希望とニーズに対応する複線的な教育カリキュラムを整えた。このような柔軟な教育カリキュラムの下で、学生はそれぞれの希望に相応しい多様な選択を行うことが可能であるが、しかし、本学法学部がこのカリキュラムを通じて目標とするのは、各人が多様な選択に従って学習しつつも、本学法学部に学ぶすべての学生が、法の理念や正義のさまざまなアイデアを学び、複雑な社会の現状に対して訓練された法的思考に基づいて問題解決の糸口を発見する能力を涵養することである。

2.教育方針

 法学部は、上記の教育目標を達成するために、4年間のカリキュラムを通してそれぞれの学生の進路に相応しい教育を多重的に遂行する。そのために、従来から入門的ゼミナールとして行ってきた「法学基礎演習」を拡充するとともに「法律キャリアプランニング」を新設して、入学後の早い段階から将来の進路についての理解とイメージを身につけさせることにした。これは、将来の目標を持たせることによって学生の法学への勉学意欲を昂めると同時に、学生が自分に合った科目選択を行い履修計画を立てていく上でも役立つものと期待している。他方、5セメスター以降に開講する専門ゼミナール(「演習1〜4」)については16単位までの履修を可能にして、たとえば大学院(法学研究科)への進学を志望するなど、ある分野のエキスパートを目指す学生や、あるいは、2つの専門領域にわたって理解を深めたいと希望する学生のニーズにも応えられるようにした。また、主として、裁判所事務官等の法律関係公務員職の採用試験や司法書士等の法律資格試験を志す学生、さらに、裁判官・検事・弁護士を目指して司法試験の受験を志望する学生のために、法律基本科目についてより高度な内容を教える「特論」を新設し、いっそうの学力向上を図ることを可能とした。


 

冒頭に戻る

Homeに戻る